藤倉コンポジット株式会社は7月31日、6月22日に公表した同社メールアカウントへの不正アクセスについて、最終報を発表した。
同社では、同社が管理するメールサーバ（Microsoft Exchange Online）を利用するメールアカウントに対し、第三者からの不正アクセスと疑われる操作が確認されており、外部のセキュリティ専門会社の協力を得ながら、事実関係の確認と必要な対応を進めていた。
同社では6月8日午前9時頃に、同社メール利用者から「配信不能の通知メールが多数届いている」と情報システム担当者に連絡があり、当該通知メールを確認した結果、いずれも同一のメールアドレス宛に送信されていることが判明している。送信先のメールアドレスは利用者が知らない不明なアドレスで、利用者本人が意図して転送しているものでは無かったという。
同じメールアドレスに繰り返し送信されていることから、メールの自動送信機能を調査したところ、「受信したメールをすべて社外の不明なメールアドレスへ転送する設定」の登録を確認している。
同社では6月4日以降、セキュリティ向上のため社外メールアドレスへの自動転送の設定を管理機能で停止したことで、上記の社外メールアドレスへの転送機能が動作しなくなり、当該転送が失敗し、「配信不能」の通知メールが当該利用者に送付されるようになったものと判断している。
漏えいした可能性があるのは、当該アカウントで受信したメール送信元のメールアドレス、本文（署名含む）、添付ファイル、CCに記載されたメールアドレス。
同社で社内調査を継続した結果、古い送信失敗記録から最古で2020年7月31日の記録が確認されており、2020年は現在のメールシステム（Microsoft 365）に移行した年で、これ以上ログを遡ることができないため、システム移行時の初期段階に不正な転送設定が行われたと推定している。 これにより、漏えいの可能性が生じた期間を「2020年～2026年6月」と特定している。
同社では、2020年から2026年6月に当該アカウントで受信したメールを対象とし、スパムメール・ダイレクトメール・システム自動送信メール等を除外した上で、影響を受ける可能性のある対象者に個別に謝罪と案内のメールを送信している。
同社では再発防止策として下記を実施するとのこと。
1.自動転送の制限：すでに全社的に社外へのメール自動転送機能を停止。
2.全社設定チェック：全メール利用者を対象に、不審・不要な自動処理ルールの有無を総点検。
3.運用手法の見直し：メール依存の運用を改め、クラウドストレージの活用など、より安全な情報共有・コミュニケーション基盤への移行を進める。
