株式会社青山財産ネットワークスは7月31日、5月14日に公表した同社グループ会社へのランサムウェア攻撃について、第3報を発表した。
同社グループ会社の株式会社日本資産総研では、同社のシステムに外部からランサムウェアによる不正アクセスが行われ、システム内のファイルが暗号化される被害が発生しており、合同対策本部を設置のうえで、外部の専門家と連携し、被害拡大防止措置を実施のうえ、影響範囲等の調査と復旧への対応を進めていた。
外部のサイバーセキュリティ専門機関によるフォレンジック調査の結果、今回の事案は日本資産総研とその子会社である日東不動産株式会社のシステムに対するもので、それ以外の青山財産ネットワークスおよびグループ会社のシステムや保有情報への影響は確認されなかった。
青山財産ネットワークスグループでは、グループ全体における情報セキュリティ体制の強化を図り、再発防止に向けたあらゆる措置を講じるとのこと。
