公益財団法人東京都中小企業振興公社は7月31日、公社事業サイトの不正アクセスについて発表した。
これは同公社が、業務委託で運営しているスタートアップ等を活用した価格転嫁・賃上げ支援事業の公式サイトへの不正アクセスが判明したというもの。
同公社では現在、受託業者に指示し、サイト運営業務を一部停止するとともに、当該受託業者や関係機関、専門家等と調査対応を実施しているとのこと。
公益財団法人東京都中小企業振興公社は7月31日、公社事業サイトの不正アクセスについて発表した。
公益財団法人東京都中小企業振興公社は7月31日、公社事業サイトの不正アクセスについて発表した。
これは同公社が、業務委託で運営しているスタートアップ等を活用した価格転嫁・賃上げ支援事業の公式サイトへの不正アクセスが判明したというもの。
同公社では現在、受託業者に指示し、サイト運営業務を一部停止するとともに、当該受託業者や関係機関、専門家等と調査対応を実施しているとのこと。
《ScanNetSecurity》