株式会社青山財産ネットワークスのグループ会社である株式会社日本資産総研は7月31日、5月14日に公表した同社へのランサムウェア攻撃について、第3報を発表した。
同社では5月9日に、同社サーバがランサムウェアに感染していることを確認したため、外部の専門家と連携して調査したところ、同社及び同社サーバを利用していた子会社の日東不動産株式会社のデータが保管されているサーバ内のファイルが暗号化されるとともに、保存されたデータを窃取された可能性が判明していた。
外部専門機関による調査結果によると、第三者が何らかの方法を用いて認証情報を窃取した上で同社サーバ環境に不正アクセスし、ランサムウェアを実行したことが判明している。
攻撃者によるデータ持ち出しの可能性について調査した結果、同社が保有するデータの1％未満のデータ量が外部に送信された可能性が判明している。なお、具体的にどのデータが外部への送信の対象となったかについては特定できなかった。
漏えい等が発生、または発生した可能性がある個人データの項目は下記の通り。
コンサルティングの業務を行った顧客：氏名、生年月日、住所、資産情報
不動産取引の業務を行った顧客：氏名、生年月日、住所
従業員および従業員の家族（退職者含む）：氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス
同社では被害発生後に、対象サーバおよび関連端末をネットワークから隔離し、外部専門家の支援のもと安全性を確認しながら、業務システム、ファイルサーバ、メール環境等の復旧を進めており、現在は通常通りの業務運営を再開している。
同社では、ランサムウェアおよび高度化するサイバー攻撃への対応力を抜本的に強化するため、下記の施策を実施または推進するとのこと。
・認証基盤の強化
・高度な脅威検知およびインシデント対応体制の構築
・クラウドサービスを含むセキュアなインフラ環境の整備
・継続的なセキュリティ評価および改善活動
