日本交通株式会社は8月19日、7月13日に公表した同社システムへの不正アクセスについて、第4報を発表した。
同社では7月11日未明に、同社の社内システムへの外部からの不正アクセス（マルウェア感染）が発生したため、被害拡大を防ぐためにシステムの遮断等の緊急措置を講じたことで、ハイヤーWEB受注・予約管理システム、電話によるタクシー配車サービス、一部の社内向けシステム等が一時的に利用できない状態となっていた。
同社ではその後、外部専門機関と連携し調査を進める中で、同社が保有していたファイルの一部が外部流出していることが判明したという。
同社では引き続き調査を進め、情報漏えいが確認された場合には、対象者に通知するとともに、関係法令に基づく必要な対応を行う。
また同社では、外部専門機関と安全対策を講じ、業務の復旧を進めているとのこと。
