警察庁は9月1日、サイバー警察局便りR8Vol.11「あなたの会社のメール、「誰でも名乗れる状態」になっていませんか？」を公開した。
同便りでは、自社ドメインを悪用したなりすましメールから顧客・取引先・自社ブランドを守る「DMARC」の仕組みを郵便局に例えて紹介している。
同便りでは、DMARCポリシーの設定が「None（記録のみ）」のまま放置されていないか確認するよう注意を促すとともに、レポートを確認し、自社ドメインを名乗るメールを把握した上で「Quarantine」または「Reject」への移行を検討するよう案内している。
