日本プルーフポイント株式会社は8月27日、なりすましメール対策の現状と課題についての分析結果を発表した。
同調査は、送信ドメイン認証技術DMARCの導入状況について、日経225企業、米国Fortune1000企業、日米の政府系ドメインを対象に実施した調査結果をもとに、なりすましメール対策の現状と課題について分析を行ったもの。
調査結果によると、日経225企業のDMARC導入率は92%で、2024年8月調査時点の83%から増加する一方で、Reject（拒否）またはQuarantine（隔離）を導入している本格運用率は43%にとどまり、約半数が依然としてNone（監視のみ）で運用していることが判明した。
Fortune1000企業では、DMARC導入率は98%、本格運用率は83%で、DMARCを導入するだけでなく、なりすましメールを実際に拒否・隔離する運用が進んでいることが明らかになった。
プルーフポイントはさらに、日経225企業およびFortune1000企業について、業種別のDMARC導入状況を比較した結果、日本企業では、業種によってDMARCの運用レベルに差があり、「金融業、保険業」や「製造業」でDMARCの本格運用が比較的進んでいる一方、「情報通信業」や「不動産業、物品賃貸業」ではNone（監視のみ）の割合が高く、導入後のポリシー強化が課題として残っている。米国企業では、多くの業種でReject（拒否）およびQuarantine（隔離）が過半数に達しており、業種別に見ても日本より本格運用が進んでいる。
日本の官公庁ドメインについては、政府広報オンラインの「官公庁サイト一覧」よりドメインが重複しない33件を対象に調査した結果、最も厳格な「Reject（拒否）」は18%にとどまり、「None（監視のみ）」が61%、未導入ドメインも12%確認されている。
米国の政府系ドメインは、今回の調査対象ではすべてのドメインが最も厳格な「Reject（拒否）」を採用しており、日本の政府系ドメインと比べて運用レベルに大きな差が見られたとしている。
日本プルーフポイント サイバーセキュリティ チーフ エバンジェリストの増田幸美氏は「日本においては、政府から対応要請があった金融/保険業においてDMARC導入が進み、Googleのスパムガイドラインに対応するために、B to Cをおこなう企業でのDMARC導入も加速しました。また製造業においては、取引先企業から依頼される形で対応が進んでいます。」とコメントしている。
