厚生労働省は10月22日、同省の委託事業である「東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策普及啓発事業」での個人情報漏えいについて発表した。
これは同事業を受託するテクノヒル株式会社から、同省との委託契約に基づき運営するウェブサイト「1FEdu」に第三者によるサイバー攻撃があり、個人情報の漏えい及び漏えいした可能性があると報告があったというもの。
同省によると、現時点までの調査で6名のメールアドレス及びパスワードが漏えいしたことを確認しており、当該認証情報を用いた不正ログインも確認されている。
また、漏えいを確認したメールアドレス・パスワードが保存されていたデータベースには、当該事業で実施している被ばく低減対策に係る教育の受講者最大595名分（上記6名を含む）の個人情報（氏名、ふりがな、年代、性別、所属組織、所属部署、役職、職種、メールアドレス、パスワード、電話番号、東京電力福島第一原子力発電所での経験年数、登録時に従事していた業務）が保存されており、これらの個人情報も漏えいした可能性がある。
同省では、漏えい及び漏えいした可能性がある個人情報の対象者に対して、速やかに個別に連絡を行うこととしている。
同省では現在、被害拡大防止の観点からサービスを停止し、外部からのアクセスを遮断している。
同省ではテクノヒルに対し、被害拡大防止のための必要な措置を講じるよう指導し、これらの措置が実施されたことを確認している。
同省では、個人情報等の厳正かつ適正な管理について、委託事業者等への指導を徹底するとのこと。
