独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は10月19日、「情報セキュリティ白書2026」書籍版を発売すると発表した。
2008年以降毎年発行している「情報セキュリティ白書」は、サイバーセキュリティ分野におけるインシデントや被害の実態、脅威動向、最近の注目事象、国内外の政策や制度、調査報告書、セキュリティ関連組織が提供する各種セキュリティ対策向けの施策など、多岐にわたる内容を取り上げている。
同書に掲載している着目すべき事象は下記の通り。
・2024年11月に取りまとめられた「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言」に基づき、2025年5月にサイバー対処能力強化法及び同整備法が成立、公布。これに伴い、官民連携の強化、通信情報の利用、攻撃サーバーの無害化等の取り組みに向けた環境、体制等の整備が進展（2章1節 サイバー安全保障関連施策の状況）
・2025年12月に閣議決定された「サイバーセキュリティ戦略」において、AI技術の進展と普及がサイバーセキュリティ分野においても大きなインパクトを与えているとして、必要な取り組み等を「AIに係る安全性確保」「AIを悪用したサイバー攻撃への対処」「AIを活用したサイバーセキュリティ確保」の三つの観点で整理。また、2026年4月のアンソロピック社の汎用AIモデルの公表を契機に、AIの急速な進化に対応するため「Project YATA-Shield」が策定（2章2節 AIの安全性確保の取り組み）
・ランサム攻撃、標的型攻撃等はAIの悪用等により手口が高度化し、国内外を問わず広範なサプライチェーンに多大な被害を及ぼし、サプライチェーン全体の事業継続の重要性を再認識。サプライチェーンを構成する中小企業のセキュリティ対策水準の向上のため「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）」といった制度構築が進展（1章 国内外のサイバー脅威の動向、3章1節 国内のサイバーセキュリティ政策の状況）
同書はソフトカバーA4判、208ページで、定価2,200円（本体価格2,000円）で、Amazon、全国の書店からの取り寄せ、全国官報販売協同組合からの購入が可能。
