社内イントラでのセキュリティ情報共有の必要性増大
ここ数ヶ月のセキュリティインシデント急増により、社内イントラネットでのセキュリティ情報の共有の必要性が増大している。
セキュリティインシデントの発生には、企業のシステム担当、広報担当、セールス担当、カスタマーセンター担当などさまざまな部署が情報を共
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セキュリティインシデントの発生には、企業のシステム担当、広報担当、セールス担当、カスタマーセンター担当などさまざまな部署が情報を共有し、対処してゆく必要がある。
また、最近のインシデントの特徴として、直接自社に起こったインシデントでなくとも顧客、取引先から問合せがあるため、企業として知っておかねばならないものがふえていることがあげられる。
例えば、先週から問題になっている日本ベリサイン社の「Secure Site シール」サービスが停止している問題では、自社のサイトの信頼度向上にためにシールを掲載している企業 web にも少なからず影響がでている。利用者がチェックしようとしてクリックした時にサービス停止中の表示がでるのである。当然、利用者からの問合せなどが予想される。
日本ベリサイン度重なるサービス停止 解決されない問題点！？(2002.3.11)
https://www.netsecurity.ne.jp/article/1/4287.html
こうした問題への対処には、セキュリティ情報を社内で共有し、自社に影響ある場合には、早期に発見し、対処を考える必要がある。
社内イントラネット向けセキュリティ情報共有サービス
https://shop.vagabond.co.jp/cgi-bin/mm/p.cgi?pressy_webc
