サイバー犯罪条約、米国市民のプライバシーを危機に晒す

John Leyden
2003年11月20日 12:27 GMT

　ホワイトハウスは、欧州評議会（CoE）のサイバー犯罪条約を批准する予定だ。しかし、それにより米国市民のプライバシーおよびセキュリティは危機に晒されるだろう、と人権監視機関のプライバシー・インターナショナル（PI）が警告している。

　Bush 米大統領は今週、相互援助協定を米国の法律に採り入れるよう上院議員に要請した。条約加盟国間の協力を整備する目的で策定された同協定は、データへのアクセスおよび著作権侵害から "侮蔑表現" までの違法行為を告訴する捜査機関の権限を著しく拡大すると思われる。

　PI は次のように警告する。「上院が相互援助協定を批准した場合、何十という国々が捜査の名目上 "オンデマンドで" 米国市民の個人情報および通信記録にアクセスすると思われる。つまり、同条約に批准している国々の捜査当局がデータ（完全な電子メール・ログ、電話記録そして携帯電話の位置情報とアカウントおよび財務記録など）の中にある目当ての情報を取得する可能性がある。

　米国が同条約に署名した場合、バルカン諸国や前共産主義国が何百万という米国市民の個人情報を "オンデマンドで" 取得できるようになるだろう」

［情報提供：The Register］
http://www.theregister.co.uk/

［翻訳：関谷　麻美］

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http://www.vagabond.co.jp/cgi-bin/ct/p.cgi?m-sc_netsec