連邦政府、スパマーの量刑を一般市民から募る

Kevin Poulsen（SecurityFocus）
2004年1月17日 07:10 GMT

　新たに施行されたスパム規制法 CAN-SPAM 法の違反者に対する量刑を定めるため、大統領直轄の委員会が今週、一般市民の意見を募った。偽装したアドレスを用いてスパムメールを送ったスパマーに対してより厳しい量刑が科せられると思われる。

「おそらく、電子メールを大量に送信すればそれだけ、より深刻な社会的害悪をもたらすことになる。つまり、より大量に麻薬を流せば、それだけ状況が悪化するのと同じだ。問題は、現在いとも簡単に大量の電子メールを送信できるという点にある」と George Mason 大学法科大学の教授であり 7 名の構成員からなる米国量刑判決委員会（USSC）の一員である Michael O'Neill 氏が説明した。

　USSC は、連邦刑法に違反した者を罰する際、判事が決定する刑罰の細かな目安を記した連邦量刑指針を発表している。その指針は犯罪に対して初期値を設定し、そしてさらに悪化させる状況あるいは軽減事由に応じてポイントの加算や減点を行うポイント・システムを採用している。

　例えば、有罪判決を受けた誘拐犯の場合。量刑ポイントは 24 から開始する（初犯でおよそ 51ヶ月から 63ヶ月間の禁固刑に相当）。しかし、その犯罪者が被害者を 30 日以上拘束した場合、さらに 2 ポイント加算され、結果さらに 12ヶ月から 15ヶ月の禁固期間が追加されることになる。犯罪者が身代金を要求した場合は、さらに 6 ポイント加算。また被害者に損傷を与えた場合は 2 ポイントの加算となっている。しかし、犯罪に対して罪状を認め、責務を受け入れた場合は 2 ポイントの減点となる。

　誘拐犯の量刑を決定するのは、比較的簡単である。しかし、同委員会は偽装工作をしたスパマーを罰するための適正な骨子を策定するのはかなり難しいと見ている。スパマーは、窃盗犯、詐欺師などと同種の犯罪として量刑を決定すべきなのか？（それらの犯罪は被害者が蒙った経済的損失額に基づいて量刑が決めらている）。その場合、経済的損失はどのように算出するのか？スパマーが何の罪もない企業の電子メール・アドレスを装って偽メールを送り、企業のイメージを低下させた場合（アンチスパマーの専門用語で "Joe job" と言う）、風評被害によりさらに厳しい禁固刑が科せられるべきだろう。「実際の損失額の算出方法は、同委員会が最も頭を痛めた問題だ」と O'Neill 氏は述べている。

［情報提供：The Register］
http://www.theregister.co.uk/

［翻訳：関谷　麻美］

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