責任はどこに？-小売チェーンの情報漏洩-（2）

●業を煮やすカード会社

個人情報盗難がビジネスに与える影響は大きい。2003年の米連邦取引委員会（FTC）の発表では、2002年1年間で1000万人近い市民が個人情報盗難の被害にあったとしている。その結果、金融機関をはじめとするビジネスは480億ドルの損害を受けた。企業のシステム整備、セキュリティ基準の確立などの自己防衛だけではなく、法規制の強化や企業側のみではなく、政府も消費者啓蒙活動に乗り出すなど、被害抑制に努めているが、どんどん悪質化する手口などにより、なかなか成果が出ていないのが実情だ。VISAとMasterCardでは2003年1年間での、詐欺による被害は8億2000万ドルだったと報告している。

このような状況をうけて、米国でクレジットカード会社が小売企業により厳しい責任を課すようになった。これまでカード会社は独自のセキュリティ基準を持っていた。しかし、今年初めにAmerican Express, Diners Club International, Discover, JCB International, MasterCard InternationalそしてVisa Internationalが、Payment Card Industry （PCI）Data Security Standard（支払いカード産業データセキュリティ基準）を整備。12の要求条項を加盟店に伝えた。

要求事項ではPCIは加盟店の責任を明確にしていて、次の内容となっている。

　[安全なネットワークの構築と維持]
　　1.データ保護のためのファイアウォールのインストールと維持
　　2.システムパスワードなどセキュリティ・パラメータはベンダから供給される設定を用いないこと

　[カード所有者のデータ保護]
　　3.保管するデータの保護
　　4.カード所有者のデータや機密情報を公のネットワークで送信するときには暗号化すること

　[脆弱性管理プログラム]
　　5.最新のウイルスソフトを使用。アップデートも定期的に行うこと
　　6.安全なシステム、アプリケーションの開発・維持

　[確固としたアクセスコントロールの実施]
　　7.業務で知る必要がある対象のデータへのアクセスの制限
　　8.コンピュータへのアクセス権のあるスタッフには特別なIDを割り当てること
　　9.データへの物理的アクセスの制限

　[定期的なネットワークのモニターおよびテスト]
　　10.ネットワークおよびカード所有者のデータへのアクセスの追跡・監視
　　11.セキュリティシステムおよびプロセスの定期点検

　[情報のセキュリティに関する方針維持]
　　12.情報セキュリティを明確にする方針を維持

どの条項も詳細に手順など規定されている。例えば、2カードホルダーのデータ保護については非常に厳しく、認証の後は、カードの裏の重要な磁気ストライプの内容や、PINベースの認証値、カード有効性確認コードなど認証データを保管しないとしている。暗号化しても保管は許さない。

【執筆：バンクーバー新報　西川桂子】

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全文はScan Security Management本誌をご覧ください。
http://www.ns-research.jp/cgi-bin/ct/p.cgi?ssm01_ssmd