ボット対策プロジェクトとは(3)民間企業だけでの対応は困難、国の介在が必要
インターネット上の新たな脅威として、その危険性が指摘されている「ボット」（ボットネット）。次々に新種・亜種が誕生するなど従来のウイルス対策では対処しきれないボットの撲滅に向けて、経済産業省と総務省が共同で2006年4月からボット対策プロジェクトをスタートさ
特集
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●早ければ2006年夏以降には
ボット（ボットネット）対策の駆除ツールを公開開始
経済産業省と総務省が共同で進めるボット（ボットネット）対策プロジェクト。現在、2006年4月1日からの実施に向けた調整作業が進行している。ボット、あるいはボットネットの恐ろしさは「経済産業省などが関係機関の協力のもとに実施してきた従来のウイルス対策の枠組みだけでは対処しきれないこと」にある。個人がウイルス対策ソフトをインストールしたり、パーソナルファイアウォールでパソコンを守っていても、利用者が知らず知らずのうちにボットに感染してしまう危険性があるのだ。
また、従来のウイルス対策では対処できないという特性があるだけでなく、「ボットに感染しているコンピュータを探し出し、そのコンピュータの所有者や利用者にボットの感染を知らせて」、ボット（ボットネット）に有効な対策を施すには、「インターネットに接続しているそのコンピュータを特定する」必要性がある。そのため、インターネットサービスプロバイダ（ISP）の協力こそが不可欠になる。そこで経済産業省だけでなく、ISPを管轄する総務省との協力関係が重要となるのだ。
ただし、2006年4月1日から、すぐさまボット（ボットネット）に対抗する具体的な対策が実施されるのではない。経済産業省の商務情報政策局・情報セキュリティ政策室の課長補佐・村野正泰氏によれば、このボット（ボットネット）対策プロジェクトでは「現時点では、プロジェクトの細部に関して総務省と調整作業を進めている段階」という。予算が最終的に確定した段階で、総務省・経済産業省それぞれに、このプロジェクトに参画するISP、ウイルス対策ソフトやセキュリティベンダー等を選定するという。「2006年4月以降に事業者の選定作業に入ります。具体的に事業者が選定されてから本格的なボット（ボットネット）対策プロジェクトが動きだします。総務省サイドが実際にハニーポットを設置し、ボットのプログラムの検体を取得し、経産省サイドが駆除ツールを開発して、それらを両省が利用者に提供していく。実際に駆除ツールが一般のインターネット利用者に提供されるのは、2006年の夏以降になると考えています」（村野氏）という。
【執筆：下玉利 尚明】
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