JNSA、2006年度の「個人情報漏えいインシデント調査結果」を発表

JNSA（NPO 日本ネットワークセキュリティ協会）セキュリティ被害調査ワーキンググループは5月25日、2006年度の「個人情報漏えいインシデント調査結果」を発表した。これは、2006年1月1日から2006年12月31日までに新聞やインターネットニュースに公開された個人情報漏洩イ

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2007.5.28 Mon 15:45

JNSA（NPO 日本ネットワークセキュリティ協会）セキュリティ被害調査ワーキンググループは5月25日、2006年度の「個人情報漏えいインシデント調査結果」を発表した。これは、2006年1月1日から2006年12月31日までに新聞やインターネットニュースに公開された個人情報漏洩インシデントの情報を整理し、漏洩した組織の業種、漏洩人数、漏洩原因、漏洩経路、事後対策を集計し、独自の算定式により想定損害賠償額を算出したもの。

発表によると、2006年の個人情報漏洩の公表件数は993件で、前年の1,032件に対し96％と、前年と同規模の件数を維持した。それに対し漏洩人数は2006年が約2,200万人で、前年の880万人に比較し2.5倍に増加した。また、1件あたりの平均漏洩人数も、前年の8,922人から23,432人と急増している。「もし被害者全員が賠償請求したら」という仮定による想定損害賠償額の総計は、前年の約7,001億円から3,767億円と算出している。情報漏洩の原因では、前年と同様に「紛失・置忘れ」「盗難」が約半数を占めた。「紛失・置忘れ」では、金融業のコムフィッシュの誤廃棄・紛失の占める割合が高くなっており、「盗難」では、相変わらず車上荒らしによるインシデントが多かった。

JNSA：2006年度個人情報漏えいインシデント調査結果
http://www.jnsa.org/result/2006/pol/insident/070524/2006incidentsurvey_070524-v1_0.pdf