攻撃性の高い中国ハッカー約50組織を分析「中国対日有害サイバー組織総覧2012」（ネットセキュリティ総合研究所）

中国に散在する50を超えるサイバー組織について、組織概要や主要人物、技術水準、対日有害性などを個別に分析した調査レポート「中国対日有害サイバー組織総覧2012」を、12月15日に刊行すると発表した。

調査・レポート・白書・ガイドライン調査・ホワイトペーパー

2011.11.28 Mon 11:00

株式会社ネットセキュリティ総合研究所は、中国に散在する50を超えるサイバー組織について、組織概要や主要人物、技術水準、対日有害性などを個別に分析した調査レポート「中国対日有害サイバー組織総覧2012」を、12月15日に刊行すると発表した。11月28日から予約受付を開始する。

現在、国内政府機関や防衛産業などを対象として、標的型メールを介しウイルスに感染させ、重要データを抜き取る事件が多発しているが、窃取されたデータの送信先の多くは、サイバースペースを活用した諜報活動に近年注力する中国と確認されており、その主体は中国人民解放軍及び中国国家安全部である可能性が高く、人民解放軍及び国家安全部は、中国国内に散在する様々なサイバー組織及び黒客（ハッカー）を利活用し、中国共産党の利益に寄与する活動を教唆または指示する動きが見られるという。

「中国対日有害サイバー組織総覧2012」は、中国国内にどのような攻撃的サイバー組織が存在し、いかなる相関関係のもと活動しているかを、我が国の政府及び企業・組織の安全保持の観点から分析しており、2000年に日本の中央省庁サーバを攻撃した「紅客聯盟」、2010年の尖閣諸島問題をめぐるサイバー攻撃への参加が確認された紅客聯盟の派生組織である「中国紅客聯盟 HUC-冰児站」、最も対日攻撃性を内在するといわれる「中国鷹派聯盟」など、対日有害性が認められる約50の組織に関して、「組織名称」「Webサイト名称」「URL」「IPアドレス」「開設年月日」「ICPライセンス」「運営主体または創設者の氏名、ハンドルネーム、メールアドレス、QQ ID、住所等」「QQグループ等」「別サイト」「構成員・会員数」「対日攻撃実績」「政治指向性（対日有害性を含む）評価」等の項目の調査分析結果を収録している。

《ScanNetSecurity》