法人向け安否確認サービスを発表、膨大なアクセスに対応した堅牢なインフラを活用(ヤフー)
ヤフーは19日、企業・教育機関・自治体などを対象にとした、安否確認サービスを発表した。
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「安心」「確実」「市場最安値」をコンセプトに、6月をめどに提供を開始する。価格は、初期導入費0円、100人までの場合で月々4,400円を予定している。
このサービスは、管理者が事前に安否状況を確認したい従業員や学生、職員などの対象をシステムに一括登録しておくことで、被災時に安否状況の確認メールを一斉送信できるものとなっている。対象者はメール本文中に記載された専用URLから、Web上で自身の安否状況を登録することできる。管理者は対象者の被災状況を簡易に集計・管理できる。その他、グルーピングなどの階層分け登録や、震災時にメール受信が困難な場合を想定し、対象者が自ら安否状況を登録できるプッシュ通知機能も用意する。
ヤフーでは、2008年より自社の従業員の安否確認システムを独自に開発・運用しており、2011年3月11日の東日本大震災の際にも本システムを通して自社の安否確認を行なったという。これら自社独自システムの開発・運用で得られたノウハウや膨大なアクセスに対応した堅牢なインフラを全面的に活用し、新たな法人向け安否確認サービスとして提供するとのこと。
※［訂正］初出時より発表内容の変更があったため、より正確を期すため、記述・図版を最新のものに差し替えました。
ヤフー、法人向け安否確認サービスを6月より提供開始……初期費0円、100人まで月4,400円
《冨岡晶@RBB TODAY》
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