出口対策で標的型サイバー攻撃に対応、URLフィルタリングツール
ウイルスやマルウェアの侵入を防ぐ「入口」対策を講じる一方、万が一、社内のPCがマルウェアに感染した場合、そのマルウェアが外部のサーバなどと通信を行うことを制限する「出口」の対策も行うことができます。
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そこで、同社エンタープライズ・マーケティング部 部長 瀬川明宏氏に、「i-FILTER」シリーズの機能と差別化ポイント、今後の戦略などについて話を聞いた。
●出口対策の精度で突出
――「i-FILTER」シリーズはどんな製品ですか
企業ユーザがインターネットを利用する際に、セキュリティ上の危険がある有害サイトや、業務の効率を下げるサイトの閲覧を規制するなど、Webのアクセスコントロールを実現します。
また、ウイルススキャン製品とも連携し、ウイルスやマルウェアの侵入を防ぐ「入口」対策を講じる一方、万が一、社内のPCがマルウェアに感染した場合、そのマルウェアが外部のサーバなどと通信を行うことを制限する「出口」の対策も行うことができます。
2012年3月に第三者検証サービスによって実施された調査（註1）では、他社製品との出口対策機能比較でブロック率100％（註2）の評価を受けています。
註1：株式会社ベリサーブ「第4回 Webフィルタリングソフト URLデータベースパフォーマンス検証」
註2：2012年3月時点、セキュリティベンダー2社から提供された有害とされるサイトに対しての測定
●攻撃者の動的変化に対応するデータベース
――出口も入口も、サイトの良否を判断するデータベースの質と量、そして鮮度が重要ですね
Webフィルタリングは、アクセス先のURLと、データベースに登録されているURLをマッチングさせることで実現するため、データベースの内容とメンテナンスが命です。
有害サイトや業務に不適切なサイトへのアクセスを制限するデータベースは、10数名の専門家チームが、有害サイトや脅威サイトを日々検索し、新たに登録しており、その登録数は国内最大規模と自負しています。
一方出口対策ですが、マルウェアが通信を行う先のサーバは、刻々と所在が移動するなど、動的に変化することが知られています。そこで、技術力に定評のあるセキュリティベンダー2社と提携し、出口対策に必要なブラックリストを入手し、データベースに反映させています。
●7,000社の採用実績
――どのようなユーザに利用されていますか
7,000社を超える企業・団体に採用いただいており、特に教育機関への導入に関しては、全国25,000校以上の学校に利用いただいています。
自社で運用するプロキシサーバ型のほか、最近増えているのが、通信事業者がユーザ向けのWebフィルタサービスに活用するケースで、100万人以上のユーザがいます。また、企業内でのスマートデバイスの広がりを受けて、デジタルアーツが提供するクラウドサービスのiOS用「i-FILTER ブラウザー for iOS」を今年3月にリリースしました。
●「i-FILTER」進化の歩み
――これまでのバージョンアップでどのように市場のニーズを反映してきましたか
2001年、Ver.3で企業向け製品を国内で最初にリリースしたのを皮切りに、メジャーバージョンアップのたびに、他社に先駆ける機能を搭載してきました。Ver.5では書き込みによる情報漏えい対策、Ver.7ではWeb経由のマルウェア感染を防ぐウィルススキャン製品の連携を実現しました。Ver.8ではそれまでの32bit版から64bit版に拡張し、IPv6にも対応しました。そして、現在では、32bit版のVer.7と64bit版のVer.8に出口対策機能を搭載し、それぞれOSの環境に最適なソリューションを提供しています。
――海外市場への展開は
大企業においては、フィルタリング製品やサービスは浸透してきているように考えています。今後は、先に述べた出口対策とクラウド型の展開が重要になってくると考えています。導入が容易なクラウド型により顧客の選択肢を増やし、中小企業市場も開拓していきます。
また、海外展開も視野に入れ、すでにアジア、米国、欧州各国の言語のフィルタリング対象サイトをデータベースとして蓄積しています。現在は主に日本企業の海外支社を対象に営業活動を行っていますが、現地企業へも広げていく予定です。
今回、新たに得た、顧客満足度1位という評価に満足せず、社会の需要に応える製品を提供して参ります。
――ありがとうございました。
URLフィルタリングを用いたサイバー攻撃対策
《編集部@RBB TODAY》
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