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2019.08.21(水)

急増するスマートフォンの落し物リスクとこれからの落し物について

警察に数多く届く遺失物の中でも、年々増加の一途をたどるのは携帯電話類である。都内で警察に届けられた携帯電話類の遺失届数は平成23年度では21万件以上にものぼる。その携帯電話類の中でもここ数年で特に激増したのが「スマートフォン」だという。

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株式会社落し物ドットコム 代表取締役社長 増木 大己氏
株式会社落し物ドットコム 代表取締役社長 増木 大己氏 全 6 枚 拡大写真
●100年ぶりに改正された遺失物法

落し物を拾ったら届ける。これは日本では誰しもが知っている1つの社会規範ではないだろうか。

届けられた落し物は遺失物法と呼ばれる法律に基づき、持ち主の元へと返却される。そんな遺失物法が平成19年に100年ぶりに改正された。

12月10日から改正遺失物法がスタートします:政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200710/2.html

年々増加する遺失物の増加に合わせて、保管期限の短縮、公共交通機関等に遺失物管理に関する権限を大幅に認める特定占有施設制度の導入、インターネットによる遺失物情報の公開など遺失物対応の効率化を目論んだ法改正ではあったが、遺失物の増加は留まるところを知らず、平成22年度に日本全国の警察に届けられた拾得届の数は1,900万件を超えて過去最高の数字を記録した。

警察に数多く届く遺失物の中でも、年々増加の一途をたどるのは携帯電話類である。例えば、東京都内を管轄する警視庁のデータによると、都内で警察に届けられた携帯電話類の遺失届数は平成23年度では21万件以上にものぼる。

《ScanNetSecurity》

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