標的型メール攻撃、警察では1,009件を把握--2012年サイバー攻撃情勢(警察庁) | ScanNetSecurity
2025.10.04(土)

標的型メール攻撃、警察では1,009件を把握--2012年サイバー攻撃情勢(警察庁)

警察庁は、2012年中のサイバー攻撃情勢について発表した。2012年中も引き続き、日本の政府機関等に対し情報窃取を企図したとみられるサイバー攻撃や、WebサイトにDDoS攻撃などが発生した。

脆弱性と脅威 脅威動向
サイバー攻撃対策に関する警察の取組
サイバー攻撃対策に関する警察の取組 全 1 枚 拡大写真
警察庁は2月28日、2012年中のサイバー攻撃情勢について発表した。2012年中も引き続き、日本の政府機関等に対し情報窃取を企図したとみられるサイバー攻撃(標的型メール攻撃)や、WebサイトにDDoS攻撃などが発生した。標的型メール攻撃については、警察では2012年中に合計1,009件の標的型メールが日本の民間事業者などに送付されていたことを把握している。また、その通信の接続先は、約26%が米国、約21%が中国、約20%が日本となっていた。

さらに、最初から標的型メールを送付するのではなく、不正行為に関する告発や採用希望を装うなどして、業務との関連を装った通常のメールのやりとりを何通か行い、より自然な状況を装った後に標的型メールを送付する「やりとり型」の手口を把握している。政権交代や尖閣諸島等の国内外の情勢を捉えた標的型メールも、複数の民間事業者等に対して送付された。

DDoS攻撃などにおいては、「アノニマス」によるとみられるサイバー攻撃事案(6月)や尖閣諸島をめぐる情勢等と関連したとみられるサイバー攻撃(9月)等が発生。Webサイト改ざん事案の捜査を通じて把握したIPアドレスを分析した結果、「アノニマス事案」では約5割が欧州諸国所在のものであり、「尖閣諸島事案」では約9割が中国所在のものであったという。

《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

関連記事

この記事の写真

/

特集

PageTop

アクセスランキング

  1. 業務目的外でパソコンを利用中に詐欺サイトに接続 ~ 委託事業者パソナの従業員

    業務目的外でパソコンを利用中に詐欺サイトに接続 ~ 委託事業者パソナの従業員

  2. ガートナー、2025 年版の日本におけるセキュリティのハイプ・サイクル発表

    ガートナー、2025 年版の日本におけるセキュリティのハイプ・サイクル発表

  3. 諭旨解雇処分 ~ 電気通信大学 准教授 共同研究先の企業に秘密を漏えい

    諭旨解雇処分 ~ 電気通信大学 准教授 共同研究先の企業に秘密を漏えい

  4. Microsoft が土壇場で譲歩 欧州 Windows 10 ユーザーだけに猶予措置

    Microsoft が土壇場で譲歩 欧州 Windows 10 ユーザーだけに猶予措置

  5. パソナの派遣社員が独立行政法人に関する情報を不正に持ち出し、削除の要請にも応じず

    パソナの派遣社員が独立行政法人に関する情報を不正に持ち出し、削除の要請にも応じず

ランキングをもっと見る
PageTop