災害時の給水用電源として電気自動車を活用するシステムを導入(住友不動産)
住友不動産は3月21日、水環境ソリューションビジネスを展開するオアシスソリューションと提携し、業界初の取り組みとなる電気自動車（EV）を災害時の給水用電源として活用するシステムを導入したと発表した。
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このたび横浜市内に竣工した分譲マンション「シティハウス横濱片倉町ステーションコート」（地上7階建て、112戸）に導入したもので、今後普及が見込まれるEV（三菱『アイミーブ』）を平常時はマンション居住者向けのカーシェアリングサービスに、災害時には非常時給水システムの電源として活用する。
停電などにより通常の給水ポンプが停止した場合、敷地内に設けた貯水タンクの水をEVの蓄電池を用いて非常用給水ポンプから揚水し、マンション共用廊下に設けた蛇口から給水する。居住者は、各自がバケツなどで住戸へ運び、主にトイレの排水用としての使用を想定している。
非常用飲料水は、別途マンション内の倉庫に2リットルのペットボトル1050本を備蓄し、1戸あたり3人として3日相当分は確保しているという。
EVを災害時の給水用電源に 住友不動産が初の導入
《編集部@レスポンス》
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