BYODの「ITロードマップ」を発表、2016年までには公私分離が実現（NRI）

NRIは、2018年度までの「BYOD関連技術の進化と、企業へのインパクト」を予測した「ITロードマップ」をとりまとめ、発表した。

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2013.5.22 Wed 16:20

株式会社野村総合研究所（NRI）は5月21日、2018年度までの「BYOD関連技術の進化と、企業へのインパクト」を予測した「ITロードマップ」をとりまとめ、発表した。これは、BYODに関連した技術の進歩によりビジネスの現場にどのような変化が起こるかを、それを支える主な技術とともに予測したもの。これによると、2013年度および2014年度は「BYOD黎明期（デバイス管理の時代）」としており、多くの企業がBYODを検討するが、利用シーンは限定的と予測している。

2015年度および2016年度は「BYOD発展期（アプリケーション／データ管理の時代）」としており、個人の端末でセキュアな公私分離が実現し、業務アプリを本格利用する先進事例が登場するとしている。登場する主な技術として、MAM（モバイルアプリケーション管理）、公私分離技術／デュアル・ペルソナなどを挙げている。2017年度以降は「BYOD普及期（BYO：Bring Your Ownの時代）」とし、会社や個人が所有する端末やサービスを適材適所で活用する業務スタイルが実現するとしている。登場する主な技術として、上記技術に加え、コンテキストアウェア技術、パーソナルLANなどを挙げている。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》