インターネットの世界でも未成年の選挙運動は法律で禁止、メッセージを掲示板・ブログ・SNSなどで広める・選挙運動用電子メールを他人に転送等(総務省)

　総務省は「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」をホームページに掲載している。未成年者が選挙運動メッセージを掲示板・ブログ・SNSなどで広めることは禁止されているとあるが、選挙運動ではどんな行為が禁止されているのだろうか。

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2013.6.24 Mon 8:00

　総務省は「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」をホームページに掲載している。未成年者が選挙運動メッセージを掲示板・ブログ・SNSなどで広めることは禁止されているとあるが、選挙運動ではどんな行為が禁止されているのだろうか。

　2013年4月19日に「インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律（議員立法）」が成立した。次の国政選挙よりインターネットを使った選挙運動が可能となるが、インターネットでも現実の世界でも未成年の選挙運動は法律で禁止されている（公職選挙法第252条第1項・第2項）。

　総務省の未成年者チラシによると、未成年者が特定の候補者を当選させるために、選挙運動メッセージを掲示板・ブログ・SNSなどで広めることや、他人の選挙運動の様子を動画共有サイトなどに投稿すること、送られてきた選挙運動用電子メールを他人に転送することなどが禁止されている。

　また、群馬県選挙管理委員会も未成年者向けチラシを作成し、県のホームページに掲載している。これには、インターネットを使って選挙公約などを調べるのはOKだが、インターネットを使って自分が気に入っている候補者への投票を呼びかけることはNGとある。

　ネットに限らず、未成年者が選挙運動をすることは公職選挙法（第137条の2）で禁止されている。すでに社会人であっても、候補者の子どもであっても未成年者であれば選挙運動はできない。違反した者は、1年以下の禁錮または30万円以下の罰金に処することとされており（公職選挙法第239条第1項第1号）、選挙権および被選挙権が停止される（公職選挙法第252条第1項・第2項）。

　ネットの世界でどのように年齢確認をするのか疑問が残るが、韓国では「インターネット選挙報道審議委員会」が設置されており、その下にさらに「サイバー選挙不正監視団」が設置され、書込みの監視を行なっているという。

　教育者は、学校の児童・生徒または学生に対する教育上の地位を利用して選挙運動をすることができないことになっている。文部科学省は、6月3日付で教育委員会の教育長宛に教職員等の選挙運動の禁止等について通知をした。

　教育公務員の違反行為の具体例によると、教員の地位を利用してPTAの会合の席で候補者の推薦をすることや、電話で投票を依頼すること、選挙運動の企画に関与すること、カンパを求めることなどが禁止されている。

　「知らなかった」では済まされないので、法律違反にならないように気をつけたい。

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《工藤　めぐみ@リセマム》