法人登記情報のネット版、「サイバー法人台帳ROBINS」開始（JIPDEC）

JIPDECは、法人や団体、個人事業者の情報をインターネットで公開するサービス「サイバー法人台帳ROBINS」の提供を7月4日から正式に開始する。

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2013.7.4 Thu 17:45

日本では法人登記情報のオープン化が遅れている（G8 Open Data Censusの「Which G8 countries release essential public information as open data?」より http://census.okfn.org/g8/ ）全 3 枚拡大写真

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は7月4日、法人や団体、個人事業者の情報をインターネットで公開するサービス「サイバー法人台帳ROBINS（Reference of Business Identity for Networked Society）」の提供を正式に開始した。

同日都内で開催したシンポジウムで、JIPDEC常務理事小林正彦氏は、主要8カ国の中でも法人登記情報のオープン化が遅れている日本の状況を紹介、ROBINSの果たす役割を訴えた。また、Yahoo! Japanでの、ROBINSを活用した、ネット選挙をにらんだ、なりすましメール対策の概容なども紹介された。なお、新サービスのお披露目が行われたこのシンポジウムでは、質疑応答の時間は設けられなかった。

ROBINS掲載料は1年間で9,000円。ROBINSで公開される情報は、名称や所在地、URLといった企業の基本情報（企業マスターデータ）や、営業実績や保有技術等の情報（企業特色データ）。これらの情報は、第三者である行政書士や司法書士等が確認した企業情報や、プライバシーマーク等の制度に基づいた資格を付与する運営機関などから、JIPDECが承諾を得て入手した企業情報となる。また、ROBINSシールを自社のWebサイトに貼ることもできる。将来、インターネットでの健全なコミュニケーションと経済活動を支えるインフラとなることを目指す。

ROBINSを活用することで、例えば企業の調達担当者が商取引における調達先・提携先の企業を選定する際に、信頼性の高い情報を素早く閲覧できるため、円滑に商取引を行うことが可能となる。また、ROBINSに自社の企業情報を登録する企業にとっては、自社情報に客観性、信憑性を付加することができるため、ビジネス機会の創出につながることが期待できるとしている。

なおROBINSは、JIPDECが株式会社日立製作所の提供する企業間ビジネスメディアサービス「TWX-21」のSaaS事業支援サービスのひとつである「システム運用・プラットフォーム提供サービス」によって提供される。

《高橋潤哉（ Junya Takahashi ）》