「震災時帰宅支援マップ」アプリを摂南大学が採用、避難ルート作りのノウハウもサポート(昭文社) | ScanNetSecurity
2024.05.11(土)

「震災時帰宅支援マップ」アプリを摂南大学が採用、避難ルート作りのノウハウもサポート(昭文社)

昭文社は11月8日、グループ会社の「震災時帰宅支援マップ」アプリをカスタマイズ製作するアプリが、大阪具寝屋川市の摂南大学に採用され、『摂南大学避難マップ』アプリとして、App Store及びGoogle Playにて提供を開始した。

製品・サービス・業界動向 業界動向
画面イメージ
画面イメージ 全 1 枚 拡大写真
昭文社は11月8日、グループ会社の「震災時帰宅支援マップ」アプリをカスタマイズ製作するアプリが、大阪具寝屋川市の摂南大学に採用され、『摂南大学避難マップ』アプリとして、App Store及びGoogle Playにて提供を開始した。

『震災時帰宅支援マップ』アプリは、大震災などで交通網がマヒした際に、自宅や最寄りの避難所まで歩いて帰ることをサポートするための地図アプリ。GPS機能を使って自分の現在位置を地図上に示すことができ、避難所や帰宅支援ステーションなど、災害時に必要な防災拠点施設を検索することができる。

摂南大学では、学生向けの帰宅支援マップを作るにあたり、学生の半数以上がスマートフォンを利用していること、震災時の通信が不安定になる点を考慮。同アプリが紙の地図よりも携帯性に優れ、現在地が通信不要で把握できるなど利便性が高いと評価し、採用を決定した。

同アプリをベースにした『摂南大学避難マップ』アプリは、GPS通信、防災拠点検索など既存機能はもちろん、同大学が設定した2つのキャンパスから最寄り駅までの8つの「避難ルート」を表現。避難ルート上には、同大学の学生自らが実際に調査した歩行する上での危険箇所、休憩ポイント、水飲み場など、歩いて帰る際に参考となる情報も記載している。この避難ルート作りのノウハウは同社がサポートしており、収録した地図は、実質の徒歩範囲である同大学のキャンパスから半径10キロ圏内を網羅している。

なお、同カスタマイズアプリが大学に採用されるのは初。

昭文社、震災時帰宅支援マップアプリを大学の帰宅支援ツールとして採用

《村尾純司@DAYS@レスポンス》

関連記事

この記事の写真

/

特集

PageTop

アクセスランキング

  1. 護衛艦いなづまの艦長、資格のない隊員を特定秘密取扱職員に指名し懲戒処分

    護衛艦いなづまの艦長、資格のない隊員を特定秘密取扱職員に指名し懲戒処分

  2. デジサートのEV証明書の記載フォーマットに誤り、再発行とサーバへの入れ替え呼びかけ

    デジサートのEV証明書の記載フォーマットに誤り、再発行とサーバへの入れ替え呼びかけ

  3. ランサムウェア被害の原因はスターティア社の UTM テストアカウント削除忘れ

    ランサムウェア被害の原因はスターティア社の UTM テストアカウント削除忘れ

  4. テレビ宮崎グループ会社にランサムウェア攻撃、請求書発行システムを停止

    テレビ宮崎グループ会社にランサムウェア攻撃、請求書発行システムを停止

  5. 豊島のサーバにランサムウェア攻撃、復旧済みで業務に影響なし

    豊島のサーバにランサムウェア攻撃、復旧済みで業務に影響なし

  6. 北 中華製AIを攻撃活用/北 DMARC不正利用/北 日本のアニメ制作関与か ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2024年4月度]

    北 中華製AIを攻撃活用/北 DMARC不正利用/北 日本のアニメ制作関与か ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2024年4月度]

  7. 社内不正 1位 情報持ち出し・2位 横領・3位 労働問題 ~ 被害企業 230 社調査

    社内不正 1位 情報持ち出し・2位 横領・3位 労働問題 ~ 被害企業 230 社調査

  8. サイバーセキュリティ人材、女性の平均給与は男性と約80万円差 ~ ISC2 調査

    サイバーセキュリティ人材、女性の平均給与は男性と約80万円差 ~ ISC2 調査

  9. Proofpoint Blog 36回「身代金を払わない結果 日本のランサムウェア感染率減少? 感染率と身代金支払率 15 ヶ国調査 2024」

    Proofpoint Blog 36回「身代金を払わない結果 日本のランサムウェア感染率減少? 感染率と身代金支払率 15 ヶ国調査 2024」

  10. 経団連、個人情報保護法に基づく漏えい報告や本人通知にリソースを割く現状を問題視

    経団連、個人情報保護法に基づく漏えい報告や本人通知にリソースを割く現状を問題視

ランキングをもっと見る