「取締役はセキュリティの重要性を十分理解していない」約6割（BTジャパン）
BTジャパンは、ITの採用などを決定する業務責任者に対して実施された「サイバーセキュリティ対策」に関する調査の結果をまとめ、発表した。
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サイバーセキュリティ対策への投資に関して、ROI（投資回収率）の評価をしているのは、米国では10社のなかで9社（90％）が実施していることに対し、アジアパシフィックでは51％にとどまった。同様に、米国企業の取締役や幹部などの業務責任者の86％がITセキュリティのトレーニングを受講しているが、アジアパシフィックでは48％であった。
世界的な傾向としては、ITの責任者の半数以上（58％）が、自社の取締役はサイバーセキュリティの重要性を十分理解していないと回答している。しかし他の脅威に対する姿勢は国ごとに大きな違いが見られた。アジア太平洋地域では、IT責任者の74％がハクティビズムを重大な脅威と考えているのに対し、米国では85％が社内（社員）の悪意のない脅威を挙げた。今後1年の間に増大する脅威としては、政治的ハッカー活動（54％）と社内における悪意のある脅威（53％）を挙げた。
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