標的型攻撃に対し「最優先で対応」が約2割--IT利活用動向調査（JIPDEC）
JIPDECとITRは、国内企業600社以上のIT・情報セキュリティ責任者を対象に共同で実施した「企業IT利活用動向調査」の一部結果を速報として発表した。
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標的型攻撃に対して「最優先で対応が求められている」とした企業は、前年調査結果（14.3％）を上回る18.9％となり、過半数が他のセキュリティ課題の中でも優先度が高い状況となっている。その一方で、「リスクの度合いが分からない」とした企業も増加しており、どこまで対策を行うべきかについて悩む企業が増えていることをうかがわせる結果となっている。また、セキュリティ支出について、分野別で2014年度の支出の増減計画を聞いたところ、セキュリティの利用・購入費、特に「モバイル対策」と「外部攻撃対策」について、支出を増加すると回答した企業が20％を超えた。
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