名簿事業者に対し自主的に警察の捜査へ全面的に協力することを要請(ベネッセ)
ベネッセは7月12日、ジャストシステムが11日に「入手した全データを削除する」と発表したことについて、原因の究明が困難になるだけでなく、情報が漏えいした顧客の不安解消にはならないと懸念を示した。
インシデント・事故
インシデント・情報漏えい
ベネッセは、7月9日に緊急記者会見を行い、顧客情報約760万件が外部に漏えいしたと発表。流出した顧客情報を利用していたことについてジャストシステムは、ベネッセコーポレーションから流出した情報と認識した上でこれを利用したという事実は一切ないとし、当該顧客情報の使用を7月9日より中止している。また、ジャストシステムは「企業としての道義的責任から、2014年5月に文献社より入手した全データを削除する」と7月11日に発表した。
ジャストシステムの発表について、ベネッセは「警察や経済産業省による原因の究明を難しくするだけでなく、情報が漏えいしたお客様の不安感の払しょくには至らない」と懸念を示した。再発防止に向けて、被疑者特定と流通ルートを解明し、顧客情報が外部にないことを客観的に検証する必要があるとしている。また、ベネッセはジャストシステムや名簿事業者に対して、自主的に警察の捜査へ全面的に協力することを要請している。
ベネッセは、今回の情報漏えいに関して、「漏えいの経緯」「漏えいした個人情報の項目」「情報漏えい対象者への補償」「今後の対策」などを「多く寄せられているご質問」としてまとめ、ホームページに掲載している。
［追記］2014年7月14日
ジャストシステムによると、警視庁や経済産業省からの要請があった場合には真摯に対応する考えで、現時点ではデータは削除していないという。7月14日14時時点では、警視庁および経済産業省からの連絡はないという。
［追記あり］ベネッセ、ジャストシステムの入手データ削除「原因の究明を難しくする」と懸念
《工藤めぐみ@リセマム》
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