SNMPリフレクター攻撃のアクセスが増加、攻撃の踏み台にならないよう対策を(警察庁) | ScanNetSecurity
2024.05.09(木)

SNMPリフレクター攻撃のアクセスが増加、攻撃の踏み台にならないよう対策を(警察庁)

警察庁は、SNMPリフレクター攻撃を企図するアクセスの増加を確認したとして、管理するネットワーク機器が攻撃の踏み台として悪用されないために対策を行うよう「@police」で注意喚起を発表した。

脆弱性と脅威 脅威動向
宛先ポート161/UDP に対するアクセス件数の推移
宛先ポート161/UDP に対するアクセス件数の推移 全 2 枚 拡大写真
警察庁は11月26日、SNMPリフレクター攻撃を企図するアクセスの増加を確認したとして、管理するネットワーク機器が攻撃の踏み台として悪用されないために対策を行うよう「@police」で注意喚起を発表した。警察庁の定点観測システムでは、10月中旬頃から宛先ポート161/UDP(SNMP)に対するアクセスの増加を観測している。

これは本来、管理する機器の監視を目的として送信される「GetBulkRequest」と呼ばれるリクエストを行うものであり、SNMPv2に対応した機器(SNMPv2 エージェント)、およびSNMPコミュニティ名が初期値の「public」に設定されている機器を対象として送信されていた。これらのアクセスは、一部のセンサーでは全く観測されていないことから、攻撃者は事前に何らかのスキャンを行い、攻撃の踏み台となる機器を選定して、これらのアクセスを行っていると推測できるとしている。

攻撃者は、発信元のIPアドレスを攻撃対象のIP アドレスに詐称し、踏み台となるSNMP対応機器に対してアクセスを行い、攻撃対象に対するリフレクター攻撃を企図していると考えられるという。このアクセスが、対策の行われていないSNMPv2 エージェントに行われた場合、発信元のIPアドレス(攻撃対象)に対して、大量のデータを送信してしまう可能性がある。警察庁では攻撃の踏み台にされないために、外部からのSNMP通信(宛先ポート161/UDP のアクセス)をFW により遮断する、不要なSNMP エージェントは停止するなどの対策を呼びかけている。

《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

関連記事

この記事の写真

/

特集

PageTop

アクセスランキング

  1. 護衛艦いなづまの艦長、資格のない隊員を特定秘密取扱職員に指名し懲戒処分

    護衛艦いなづまの艦長、資格のない隊員を特定秘密取扱職員に指名し懲戒処分

  2. ランサムウェア被害の原因はスターティア社の UTM テストアカウント削除忘れ

    ランサムウェア被害の原因はスターティア社の UTM テストアカウント削除忘れ

  3. 「意識を高揚させよう」と思い特定秘密の情報を知るべき立場にない隊員に特定秘密の情報を漏らす、懲戒処分に

    「意識を高揚させよう」と思い特定秘密の情報を知るべき立場にない隊員に特定秘密の情報を漏らす、懲戒処分に

  4. 社内不正 1位 情報持ち出し・2位 横領・3位 労働問題 ~ 被害企業 230 社調査

    社内不正 1位 情報持ち出し・2位 横領・3位 労働問題 ~ 被害企業 230 社調査

  5. メディキットホームページに不正アクセス、閲覧障害に

    メディキットホームページに不正アクセス、閲覧障害に

  6. デジサートのEV証明書の記載フォーマットに誤り、再発行とサーバへの入れ替え呼びかけ

    デジサートのEV証明書の記載フォーマットに誤り、再発行とサーバへの入れ替え呼びかけ

  7. 今日もどこかで情報漏えい 第23回「2024年3月の情報漏えい」なめるなという決意 ここまでやるという矜恃

    今日もどこかで情報漏えい 第23回「2024年3月の情報漏えい」なめるなという決意 ここまでやるという矜恃

  8. Proofpoint Blog 36回「身代金を払わない結果 日本のランサムウェア感染率減少? 感染率と身代金支払率 15 ヶ国調査 2024」

    Proofpoint Blog 36回「身代金を払わない結果 日本のランサムウェア感染率減少? 感染率と身代金支払率 15 ヶ国調査 2024」

  9. 日本は悪意ある内部犯行による漏えいが 12 ヶ国中最小、プルーフポイント「Data Loss Landscape 2024(情報漏えいの全容)」日本語版

    日本は悪意ある内部犯行による漏えいが 12 ヶ国中最小、プルーフポイント「Data Loss Landscape 2024(情報漏えいの全容)」日本語版

  10. 経団連、個人情報保護法に基づく漏えい報告や本人通知にリソースを割く現状を問題視

    経団連、個人情報保護法に基づく漏えい報告や本人通知にリソースを割く現状を問題視

ランキングをもっと見る