米国発の生体認証のセキュリティ規格FIDOの普及に取り組んでいくことを発表(ディー・ディー・エス) | ScanNetSecurity
2025.12.21(日)

米国発の生体認証のセキュリティ規格FIDOの普及に取り組んでいくことを発表(ディー・ディー・エス)

 指紋認証機器などを取り扱うディー・ディー・エスは16日、米国発の非営利団体「FIDO Alliance(ファイド アライアンス)」に加盟し、国内で生体認証のセキュリティ規格FIDOの普及に取り組んでいくことを発表した。

製品・サービス・業界動向 業界動向
生体認証のセキュリティ規格であるFIDOの使用イメージ。オンライン上からも指紋認証が可能になる(画像はFIDO AllianceのWebより)。
生体認証のセキュリティ規格であるFIDOの使用イメージ。オンライン上からも指紋認証が可能になる(画像はFIDO AllianceのWebより)。 全 2 枚 拡大写真
 指紋認証機器などを取り扱うディー・ディー・エスは16日、米国発の非営利団体「FIDO Alliance(ファイド アライアンス)」に加盟し、国内で生体認証のセキュリティ規格FIDOの普及に取り組んでいくことを発表した。FIDO Allianceは、パスワードに代わる生体認証方式など、本人認証方式の標準化を提唱する米国発の国際的な非営利団体。

 同社は2014年4月に、オンライン認証に関する米国の標準化団体FIDO Alliance に参加しており、同年12月にはFIFOの中核企業である米国ノックノックラブズ社と資本業務提携を、今年1月にはFIDO準拠製品を開発販売する台湾ゴートラストテクノロジーズ社と業務提携している。

 今後はFIDO Allianceが策定しているFIDO 1.0規格に準拠した製品およびサービスの開発を日本国内にて本格的に展開、支援していく。

生体認証の標準化を策定したセキュリティ規格「FIDO」が日本上陸

《宮崎崇@RBB TODAY》

関連記事

この記事の写真

/
PageTop

アクセスランキング

  1. 第三者がセキュリティソフトを無効化 ~ 審調社へのランサムウェア攻撃

    第三者がセキュリティソフトを無効化 ~ 審調社へのランサムウェア攻撃

  2. 能動的サイバー防御関連法案と日本の役割の変化ほか ~ NTTデータグループ「サイバーセキュリティに関するグローバル動向四半期レポート(2025 Q1)」

    能動的サイバー防御関連法案と日本の役割の変化ほか ~ NTTデータグループ「サイバーセキュリティに関するグローバル動向四半期レポート(2025 Q1)」

  3. アスクル社長「可能な限り詳細にご報告いたします。サイバー攻撃対策の一助となりましたら幸い」

    アスクル社長「可能な限り詳細にご報告いたします。サイバー攻撃対策の一助となりましたら幸い」

  4. Pep Up への不正アクセス、リスト攻撃とメールアドレスに生年月日記載でメールによる 2 段階認証突破された侵害事例

    Pep Up への不正アクセス、リスト攻撃とメールアドレスに生年月日記載でメールによる 2 段階認証突破された侵害事例

  5. 請求者に「百条委員会の中で、会議録は非公開の部分ではと思います」は市議会会議規則第113条第2項に違反

    請求者に「百条委員会の中で、会議録は非公開の部分ではと思います」は市議会会議規則第113条第2項に違反

ランキングをもっと見る
PageTop