児童・生徒の犯罪防止のための指導を見直し緊急対策を確実に実施するよう通知(東京都教育委員会) | ScanNetSecurity
2026.01.23(金)

児童・生徒の犯罪防止のための指導を見直し緊急対策を確実に実施するよう通知(東京都教育委員会)

 東京都教育委員会は、2月20日に発生した川崎市の中学1年生男子殺害事件を受けて、各学校でこれまでの児童・生徒の犯罪防止のための指導を見直し、緊急対策を確実に実施するよう、区市町村教育委員会教育長および都立学校長へ通知した。

製品・サービス・業界動向 業界動向
児童・生徒による凶悪犯罪防止のための緊急対策の実施
児童・生徒による凶悪犯罪防止のための緊急対策の実施 全 4 枚 拡大写真
 東京都教育委員会は、2月20日に発生した川崎市の中学1年生男子殺害事件を受けて、各学校でこれまでの児童・生徒の犯罪防止のための指導を見直し、緊急対策を確実に実施するよう、区市町村教育委員会教育長および都立学校長へ通知した。

 2月20日に川崎市の中学1年生の男子生徒がナイフで殺傷された事件は、極めて凶悪で残忍な行為であることから、東京都教育委員会は、児童・生徒の健全育成の根幹を揺るがす重大な事態と捉え、2月26日付で教育長や学校長に適切な対応を要請した。

 緊急対策は、「児童・生徒を凶悪犯罪の被害から守る」「児童・生徒による凶悪犯罪を起こさせない」「関係機関と連携して組織的に対応する」の3点。脅迫や暴力を受けたり、集団とのかかわりや交友関係に悩んだりした場合は、必ず保護者や教職員などの大人に相談するよう指導することなどが盛り込まれている。

東京都教委、凶悪犯罪防止のための緊急対策

《工藤めぐみ@リセマム》

関連記事

この記事の写真

/
PageTop

アクセスランキング

  1. Linux カーネルでの TLS プロトコル通信処理の不備に起因する境界外メモリアクセスの脆弱性(Scan Tech Report)

    Linux カーネルでの TLS プロトコル通信処理の不備に起因する境界外メモリアクセスの脆弱性(Scan Tech Report)

  2. 大企業の 66.8 %がセキュリティ不備を理由に取引停止や契約更新を見送る しかし取引停止された中小企業は景気悪化等が理由と誤認識

    大企業の 66.8 %がセキュリティ不備を理由に取引停止や契約更新を見送る しかし取引停止された中小企業は景気悪化等が理由と誤認識

  3. 関西総合システムにランサムウェア攻撃、クラウドサービスへの影響はなし

    関西総合システムにランサムウェア攻撃、クラウドサービスへの影響はなし

  4. デンソーグループ内全従業員に Microsoft SharePoint Online 内のデータの閲覧・ダウンロード権限付与

    デンソーグループ内全従業員に Microsoft SharePoint Online 内のデータの閲覧・ダウンロード権限付与

  5. マイページへのアクセスが不可能に ~ カンバスにランサムウェア攻撃

    マイページへのアクセスが不可能に ~ カンバスにランサムウェア攻撃

ランキングをもっと見る
PageTop