2014年の国内情報セキュリティ製品市場は前年比3.5％増、サービスが拡大（IDC Japan）

IDC Japanは、2014年の国内セキュリティ市場規模実績と2019年までの予測を発表した。

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2015.6.23 Tue 8:00

国内セキュリティ製品市場セグメント別売上予測（2014年～2019年）全 1 枚拡大写真

IDC Japan株式会社は6月22日、2014年の国内セキュリティ市場規模実績と2019年までの予測を発表した。これによると、2014年の国内情報セキュリティ市場は、SaaS型セキュリティソフトウェアを含むソフトウェア製品とアプライアンス製品を合わせたセキュリティ製品市場規模は2,564億円、前年比成長率が3.5％であった。また、コンサルティングやシステム構築、運用管理、教育／トレーニングサービスを含むセキュリティサービスの市場規模は6,457億円、前年比成長率は6.9％であった。

2014年のセキュリティソフトウェア市場は、サーバやシステムの統合による業務システムのリプレイスに伴うアイデンティティ・アクセス管理、スマートデバイスからのリモートアクセスと認証ソリューション、標的型攻撃への対策需要からエンドポイントセキュリティなどが市場をけん引し、前年比成長率は4.1％、市場規模は2,151億円であった。

2015年以降は、法規制によりサイバーセキュリティ対策やマイナンバーなどの個人情報保護対策の強化が求められ、同市場への需要が拡大するとみている。同市場の2014年～2019年における年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は4.2％で、2019年には2,638億円に拡大すると予測している。

セキュリティアプライアンス市場は、標的型サイバー攻撃対策としてニーズが高いIDS／IPSやアプリケーション層まで制御する次世代型ファイアウォールを含むUTMが堅調であったが、それ以外は軟調であったため、市場規模は前年比0.4％増の414億円と横ばいとなった。2015年以降も、標的型サイバー攻撃への対策需要が継続して高く、全体の市場規模は2014年～2019年のCAGR4.5％、2019年には516億円に拡大すると予測している。

セキュリティサービス市場規模は、前年比6.9％増の6,457億円であった。セキュリティサービス全般に対する需要が高まっているほか、2015年からはサイバーセキュリティ基本法によって、重要インフラ産業での標的型サイバー攻撃対策強化が求められることから、フォレンジックサービスやマネージドセキュリティサービスなど専門知識を有するサービスへのニーズが高まるとみている。市場全体の2014年～2019年のCAGRは4.9％で、2019年には8,202億円に拡大すると予測している。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》