職員の事務用パソコンがマルウェアに感染、約6か月間発覚せず(早稲田大学)
早稲田大学は22日、職員が使用していた事務用パソコンがマルウェアに感染していたことを発表した。昨年12月に感染したが、約6か月の間、発覚していなかった。
インシデント・事故
インシデント・情報漏えい
2014年12月11日、医療費通知を装う「標的型メール」が同大学に送付され、職員が添付ファイルを開封。これにより、マルウェアに感染。さらに2014年12月17日、このパソコンを経由して、管理サーバの管理用パスワードが盗まれた。これにより、他の事務用パソコン数台にもマルウェアが埋め込まれたとのこと。今年6月5日になって、外部機関よりマルウェア感染の可能性が指摘され、調査の結果、感染と個人情報の流出が判明した。6月19日には、二次被害を防ぐため、業務で利用する特定の通信を除き、すべての事務用パソコンと外部との通信が遮断された。
流出したのは、学生31名の学籍番号、学生60名の氏名・カナ氏名・性別・学籍番号・クラスナンバー、事務用パソコン利用者2,310名の氏名・所属・教職員番号など。対象者には、すでに連絡済みで引き続き調査を実施中。
あわせて、同大学が所有するスケジュール管理サーバが不正侵入され、トップページが改ざんされていたことも22日に発表された。6月1日から2日にかけて、外部ネットワークとの通信の遮断、管理者用アカウントのパスワード変更などを行ったという。
スケジュール管理サーバにはアンチウイルスソフトなど、対策が施されていたが、OSのセキュリティパッチが最新ではなく不正侵入を防御できなかった。またファイアウォールの監視対象にもなっていなかった。こちらは個人情報の流出は確認されていないが、外部企業担当者7名の携帯電話番号・メールアドレス、2006年当時の助手7名の携帯電話番号・メールアドレスについては、「可能性を否定できない」としている。
早大、マルウェア感染で個人情報流出……サイト改ざんも同時発生
《冨岡晶@RBB TODAY》
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