インターネット上での母乳売買、感染症や衛生上のリスクを認識するよう注意を呼びかけ(厚生労働省、消費者庁)
インターネット上で母乳と称した商品が販売され、多数の細菌が確認されたことを受けて、厚生労働省と消費者庁は、感染症や衛生上のリスクを認識し、注意するよう呼びかけている。
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注意喚起は、母乳をインターネット上で売買する実態があるとの報道を受けての対応。消費者庁でも、過去にインターネットで母乳と称した商品を販売していたとみられる情報を確認したという。
インターネットで第三者から母乳を購入することには、感染性のあるウイルスが含まれていたり、搾乳方法や保管方法によって細菌が混入していたり、母乳以外の成分（アレルギー物質や化学物質など）が混入しているなどのリスクがある。また、乳幼児の健康を害する恐れもある。
また、消費者が外見上からウイルスの含有を確認することは通常できず、衛生上のリスクについても外見上からは認識できない場合があるとしている。
なお、母乳を通じて感染する可能性がある病原体には、HIV（ヒト免疫不全ウイルス）、HTLV-1（ヒトT細胞白血病ウイルス1型）などがある。
このほか、母乳が出ないことに悩んでいる人に対しては、「1人で悩まず、インターネットで母乳を購入する前に子どもへの授乳について地域の医師や保健師などに相談しましょう」と呼びかけている。
厚生労働省では7月3日、全国の都道府県や保健所などに対し、インターネットなどで販売される母乳について注意喚起するよう文書で依頼。妊産婦や新生児訪問、乳幼児健診、広報誌などを通じて注意を呼びかけるとともに、母乳販売事業者を把握した際は実態確認や指導を行うようお願いしている。
母乳のネット販売、感染症や細菌のリスクに注意
《奥山直美@リセマム》
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