無料通話アプリの利用について児童の利用実態と親の認識にギャップ(東京都教育委員会)
東京都教育委員会は10日、「平成26年度インターネット・携帯電話利用に関する実態調査報告書」をサイトで公開した。無料通話アプリの利用について、児童の利用実態と親の認識との間に、ギャップのあることが明らかとなった。
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調査期間は1月9日～2月12日で、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の生徒18612人、保護者14592人、教職員1737人、学校管理職74人から回答を得ている。
それによると、まず、スマートフォンの利用開始時期は中学1年頃が19.4％でトップ、次いで高校1年頃が16.5％となっており、進学をめどにスマホ利用開始するケースが多いようだ。
またこれらスマホに、無料通話アプリやコミュニケーションアプリを入れている児童は82％。一方で、親側に聞くと、「子どもが、無料通話アプリやコミュニケーションアプリを入れている」とした数は71％で、11ポイントの認識の差があることが判明した。11％の親は子どもの利用状況を把握していないこととなる。
児童に「無料通話アプリなどの利用で困っていること」を聞くと、「悪口・デマを書かれた、見た」がトップ。「グループ外しにあった」も高い数字を示した。親側に「無料通話アプリで心配していること」を聞くと「長時間利用と依存傾向」「短文だけのやりとりのコミュニケーションによる誤解」がほぼ並んで上位となった。
「インターネットの利用ルール」について聞くと、「決めている」と回答した児童は38％、保護者は49％で、ここでもギャップがあった。
子どもの無料通話アプリやネットの利用、保護者の認識にズレ
《冨岡晶@RBB TODAY》
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