マイナンバー制度導入に便乗した詐欺に注意を呼び掛け(国民生活センター)
国民生活センターは、「マイナンバー制度」導入に便乗した詐欺に用心するよう呼び掛けている。マイナンバーの手続きで、資産や保険の情報を聞く電話や銀行口座を問い合わせる電話などの相談があり、不審な電話などに注意が必要だ。
脆弱性と脅威
脅威動向
同センターのWebサイトでは、「マイナンバー詐欺にご用心」として、相談事例を挙げている。たとえば、マイナンバー導入に伴い、個人情報を調査するために資産や保険の契約情報を聞かれた。若い男からマイナンバーの手続きを早くしないと刑事問題になるかもしれないと言われたなど。
同センターは、マイナンバーの通知や手続きで国や自治体の職員が家族構成や資産、年金、保険の状況を聞くことがないとして、不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断るようにアドバイスしている。万が一、金銭を要求されても、決して支払わないようにと明記している。
内閣官房も、マイナンバー制度に便乗した不正勧誘や個人情報の取得に注意してほしいとし、消費者ホットラインなど相談窓口の一覧を紹介している。
マイナンバー詐欺にご注意…手続きしないと「刑事問題」は誤り
《田中志実@リセマム》
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