ネット恐喝、狙われるモバイル決済など、2016年の脅威動向を予測（トレンドマイクロ）
トレンドマイクロは、2016年の国内外における脅威動向を予測したレポート「2016年セキュリティ脅威予測」を公開した。
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また、消費者向けIoT デバイスで深刻な問題が浮上するとしている。これは、急速に増加するIoTデバイスによってWi-FiやBluetoothのトラフィックがひっ迫し、IoTデバイスが本来の重要な働きを行うことが難しい状況となるというもの。さらに、中国が不正なモバイルアプリの増加を牽引し、2016 年末までに2,000万個に増加する。そして、EMVクレジットカード、非接触RFIDクレジットカード、Apple PayやGoogle Walletといったモバイルウォレットなどのモバイル決済が世界的に狙われるとしている。
レポートではこのほか、標的となる企業の存続を脅かす恐れのある「壊滅的な攻撃」を、情報を狙う形で遂行するハクティビストが増えること、情報保護責任者の登用は依然進まないこと、アドブロッキングの普及が広告のビジネスモデルだけでなく不正広告にも打撃を与えること、そしてサイバー犯罪関連法が世界的な動きに向けて重要な一歩を踏み出すことを予測に挙げている。
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