メール無害化機能を搭載した「FortiMail」で自治体向けソリューション提供（フォーティネットジャパン）

フォーティネットジャパンは、市区町村向け「自治体情報システム強靭性向上モデル」に対応したメール無害化ソリューションの本格提供を開始したと発表した。

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2016.7.28 Thu 8:00

フォーティネットジャパン株式会社は7月27日、市区町村向け「自治体情報システム強靭性向上モデル」に対応したメール無害化ソリューションの本格提供を開始したと発表した。これは、「メール無害化」機能を搭載したメールセキュリティアプライアンス「FortiMail」の最新バージョンがリリースされたことにより、市区町村の自治体に向けたソリューションの提供が可能になったというもの。

最新バージョン「FortiMail 5.3.4」では、メールに添付されたファイルの削除、HTMLスタイルのメールのテキスト化（HTMLタグの無効化）などによりメールを無害化する。また、添付ファイルやHTMLタグがついたままの無害化前の元メールを別途保管し、Webメールとして閲覧可能にすることで、業務継続性を確保しながら、マルウェア感染のリスクを低減する。さらに、サンドボックス「FortiSandbox」を組み合わせることで、ゼロデイ対策も実現できるとしている。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》