26％が最高デジタルリスク責任者（CDRO）を指名、独立した予算を設けるべき（BTジャパン）
BTジャパンは、KPMGとの共同調査レポート「Taking the Offensive - Working together to disrupt digital crime」を公開した。
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またレポートでは、26％の回答者が最高デジタルリスク責任者（CDRO）を指名したという。その背景として、意思決定者の60％が、現在は自社のサイバーセキュリティが本社のIT予算から資金配分を受けていると回答し、その半数（50％）が、独立したセキュリティ予算を設けるべきだと回答している。
KPMGサイバーセキュリティの英国責任者であるポール・テイラー氏は、「サイバーリスクに関する考え方を変えるときが来ている。冷酷な犯罪起業家が、ビジネス計画と莫大なリソースを手にして、企業を標的とし、貴重な知的財産目当ての詐欺、ゆすり、窃盗を働いていることを認識する必要がある」と述べている。
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