コミュニティサイトによる事件でフィルタリングを利用していない被害児童は87.7％に(警察庁)

　警察庁は10月20日、「平成28年上半期におけるコミュニティサイト等に起因する事犯の現状と対策について」を公表した。コミュニティサイトによる事件の被害児童は889人で、過去最多の被害児童数となった。統計を開始した平成20年以降、増加傾向が続いている。

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2016.10.21 Fri 8:00

コミュニティサイトおよび出会い系サイトに起因する事犯の被害児童数の推移全 7 枚拡大写真

　警察庁は10月20日、「平成28年上半期におけるコミュニティサイト等に起因する事犯の現状と対策について」を公表した。コミュニティサイトによる事件の被害児童は889人で、過去最多の被害児童数となった。統計を開始した平成20年以降、増加傾向が続いている。

　出会い系サイトによる事件の被害児童数は22人。平成20年に出会い系サイト規制法の改正が行われ被害児童数が減少傾向にある中で、事業者による年齢確認や書き込み内容の確認強化などの取組みによりさらに減少した。

　「青少年保護育成条例違反」39.1％や「児童ポルノ」30.1％の被害児童が多く、面識のない利用者同士がチャットにより交流する「チャット系」や、広く情報発信や同時に複数の友人などと交流する際に利用する「複数交流系」、LINEやカカオトーク、スカイプなどで、IDなどを交換することにより交流する「ID、QRコード交換系」のサイトでの被害が多かった。被害児童の年齢はコミュニティサイト、出会い系サイトともに「17歳」が最多だった。

　被害児童が被疑者と会った理由は「金品目的」が32.9％、「性的関係目的」10.3％と援助交際に関連する理由が4割以上を占めた。また「交遊目的」17.0％や、「優しかった、相談にのってくれた」19.7％も多かった。

　被害児童のうち学校でインターネット利用などに関連する指導を、「こまめに受けていた」「時々、受けていた」という回答は合わせて33.1％。一方、指導を「受けたことがない」という回答は50.9％にのぼる。また、フィルタリングの利用の有無が判明した被害児童738人のうち、フィルタリングを「利用していない」児童は87.7％だった。

　警察庁は今後の対策として、「コミュニティサイト対策」「出会い系サイト対策」「補導活動および取締りの推進」の3つを掲げ、事業者による自主的な児童被害防止対策の強化や、悪質な出会い系サイト事業者に対する取締りの徹底、サイバー補導および福祉犯事件の取締りのさらなる推進などを行うとしている。

H28年上半期、コミュニティサイトによる被害児童数は過去最多

《外岡紘代@リセマム》