電子メール管理サーバへの不正アクセスで「フラット３５」の個人情報が流出(住宅金融支援機構、優良住宅ローン)

住宅金融支援機構は10月26日、株式会社優良住宅ローンを通じて「フラット３５」を利用している顧客の個人情報が漏えいした可能性が高いことが判明したと発表した。

これは優良住宅ローンが9月30日18時頃に、システム管理責任者が電子メールの管理サーバに対する不正なアクセスと、役職員5名のメールを外部の他のメールアドレスに転送する設定がなされていることが発見したというもの。10月3日には同システム管理責任者に対して、金銭を要求する内容のメールが届き、翌日から情報セキュリティ会社によるシステムの調査を開始。10月6日には、同社ホームページ上で、顧客の個人情報漏えいの可能性について公表している。

漏えいした可能性のある個人情報は、(1)返済中の顧客情報35,738名分、(2)借入手続きを行った顧客の情報112名分、(3)抵当権設定登記を行った顧客の情報93名分、(4)つなぎ資金を利用した顧客の情報1,188名分、(5)お問合せ、資料請求等を行った顧客の情報233 名分の計37,247名分(重複含む)とのこと。

今のところ個人情報が悪用された等の連絡は無いと言う。