標的型攻撃との戦いは、ウイルスでなく「人」との戦い--J-CSIPレポート（IPA）

IPAは、2017年1月～3月の四半期、および2016年度（2016年4月～2017年3月）における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」を公開した。

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2017.4.28 Fri 8:00

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月27日、2017年1月～3月の四半期、および2016年度（2016年4月～2017年3月）における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」を公開した。4月26日、「重要インフラの情報
セキュリティ対策に係る第3次行動計画」においてクレジット業界は国内の重要インフラの1分野として追加されたことから、新たに「クレジット業界SIG」が発足した。日本クレジット協会およびクレジット関係企業28社が参加している。

同四半期、J-CSIP参加組織（7つのSIG、全86参加組織：当時）からIPAに対し、標的型攻撃メールと思われる不審なメール等の情報提供が73件（前四半期は396件）行われ、その情報をもとにIPAからJ-CSIP参加組織へ9件（同22件）の情報共有が実施された。標的型攻撃メールとみなした情報は3カ月連続で0件となった。ただし、IPA全体としては国内での標的型攻撃の発生を観測しており、標的型攻撃の脅威が衰えたという認識はないとしている。

また、標的型攻撃メールの減少傾向について、これまで標的とした企業へ数通が送られていた標的型攻撃メールが、より巧妙さを増して1通程度になっていることや、標的型攻撃メール対策が進み、着信する前にブロックされ気づかないケースがあると推測しており、依然として警戒が必要としている。

2016年度の標的型攻撃メールの件数は177件であった。もっとも多かったのは2014年度の505件で、年度単位でもっとも件数が少なかったのは2015年度の97件。2015年度は国内の多数の組織で標的型攻撃の被害が報告された時期であったが、攻撃メールの観測数と、攻撃の危険性は必ずしも連動するものではないとしている。標的型攻撃との戦いは、ウイルスとの戦いではなく、ウイルスを送りつけてくる人間との戦いであり、簡単に数字で表すことが難しいものとしている。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》