総務省自治体強靱化でインターネット分離市場大幅増、2020年にはさらに倍増予測（ITR）

ITRは、国内のインターネット分離市場規模推移および予測を発表した。

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2017.12.8 Fri 8:00

株式会社アイ・ティ・アール（ITR）は12月7日、国内のインターネット分離市場規模推移および予測を発表した。アイソレーション等の名称もあるインターネット分離は、2015年11月に総務省が「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて」の中で、自治体情報システム強靭性向上モデルによる庁内ネットワークの分割および適切な強靭化の実施といったインターネット分離に関するガイドラインを報告したことから、公共・公益分野において導入が急増。国内インターネット分離市場の2016年度の売上金額は33.7億円、前年度比63.6％増と大幅に伸びた。

2017年度は、インターネット分離の認知度の上昇とともに、公共・公益分野での導入実績を一般企業にも広げ、幅広い業種への導入が期待されることから、同市場のCAGR（2016～2021年度）は13.6％の高い伸びを予想している。同社のシニア・アナリストである大杉豊氏は、「今後はセキュリティ対策の一環として重要インフラを提供する企業などで導入が進む。また、多層防御の必要性から、EDR製品やCASBの導入も急速に進む」と予測している。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》