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2018.02.21(水)

複数チームが連携するインシデントレスポンス実証(慶應義塾大学、日立)

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従来のセキュリティオペレーションと、分散型セキュリティオペレーションの比較
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慶應義塾大学と株式会社日立製作所(日立)は2月5日、高度化・大規模化するサイバー攻撃に対して、SOCやCSIRTなどの複数のセキュリティ対応チームが連携し、迅速なインシデントレスポンスを行う「分散型セキュリティオペレーション」構想を策定し、実証環境を構築したと発表した。従来、人が行っていた「セキュリティインシデントの検知から専門チームに分析を依頼し、分析データの共有を開始するまでの処理」を自動化し、1秒以内に完了できることを実証したという。

慶應義塾大学と日立は、サイバー攻撃に対するセキュリティ運用管理や個人情報の安全性に関する共同研究を2016年2月より開始している。今回開発したのは、クラウドプロバイダなどの各組織にあるセキュリティ対応チームが自律分散的にインシデントに対処し、必要に応じて連携する「分散型セキュリティオペレーション構想」の中核技術のひとつ「動的認証認可技術」。

同技術では、インシデントレスポンスに求められる機能を標準化して、それぞれのセキュリティ対応チームが持つ機能を互いにリアルタイムで確認できるようにした。これにより、分析依頼や分析データ共有などの処理をどの専門チームへ委託するかを機械的に振り分けること(認可)を可能にする。さらに、関与する組織が新たに判明する度に、認可からデータ送受信組織間の承認(認証)までの一連の処理を自動的に行うことで、迅速なセキュリティ対策を実現する。

《吉澤 亨史》

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