子ども利用のスマートフォン購入、格安スマホではフィルタリング等に関する説明有無の割合が下落(内閣府)
内閣府は平成30年3月30日、青少年のインターネット利用環境実態調査の結果を発表した。青少年がスマートフォンを利用する保護者のうち、フィルタリングやルール決めなど何らかの方法で子どものインターネット利用を管理している保護者は84.4％にのぼる。
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青少年のインターネット利用環境実態調査は、満10歳から満17歳までの青少年5,000人を対象とした「青少年調査」と、青少年と同居の保護者5,000人を対象とした「保護者調査」を行い、青少年3,288人と保護者3,469人の回答を得た。調査期間は平成29年11月3日～12月3日。
青少年がスマートフォンを利用する保護者のうち、84.4％が何らかの方法で子どものインターネット利用を管理しており、「フィルタリングを使っている」44.0％、「子どものネット利用状況を把握している」36.1％、「大人の目の届く範囲で使わせている」31.6％、「利用時間などのルールを決めている」28.4％、「子ども向けの機器などを使わせている」12.0％、「その他の方法で管理している」4.6％の順に回答者が多かった。一方、「ネット利用の管理は行っていない」は13.5％だった。
子どもが利用しているインターネット接続機器を購入する際に、販売業者からフィルタリングなどに関する説明を受けたか聞いたところ、説明があった割合は、スマートフォンが76.9％、いわゆる格安スマートフォンが60.5％、機能限定スマートフォンや子ども向けスマートフォンが81.3％、携帯電話が65.8％、機能限定携帯電話や子ども向け携帯電話が67.7％、タブレットが53.2％、携帯ゲーム機が42.1％だった。
一方、説明がなかった割合は、スマートフォンが8.1％、いわゆる格安スマートフォンが22.7％、機能限定スマートフォンや子ども向けスマートフォンが6.3％、携帯電話が12.5％、機能限定携帯電話や子ども向け携帯電話が8.5％、タブレットが23.5％、携帯ゲーム機が30.0％だった。
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の施行により、携帯電話事業者は携帯電話インターネット接続サービスの使用者が18歳未満の青少年である場合には、原則としてフィルタリングサービスを提供する義務が課せられている。また、平成30年2月1日の法律改正により、新たに携帯電話事業者は、契約締結時の青少年確認義務や説明義務、フィルタリングの設定やインストールを行う有効化措置義務が課される。
青少年のスマホ利用、保護者8割が管理
《工藤めぐみ@リセマム》
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