海外子会社へ不正アクセス、顧客情報流出の可能性（野村ホールディングス）

野村ホールディングス株式会社は6月14日、機関投資家向けに委託電子取引を取り扱う同社の海外子会社インスティネット・ヨーロッパ・リミテッドへの不正アクセスがあったことが判明したと発表した。

これは米国東部標準時2018年6月4日に、インスティネット・ヨーロッパ・リミテッド社において、一部のデスクトップ・ネットワークへマルウェアによる不正アクセスが判明したというもので、インスティネット・ヨーロッパ・リミテッド社を含むインスティネット関連各社と野村グループ、サイバーセキュリティ会社などが調査したところ顧客情報が流出した可能性があることが判明しというもの。

現在も調査中であるが、インスティネット関連各社のトレーディング・システムへに影響がないことは確認済みで通常通り営業を行っており、またインスティネット関連各社と野村グループ各社のシステムは互いに独立しており、野村グループ他社に影響はないとのこと。