離席時をねらい業務用端末を不正使用、親族の税情報ほか閲覧（大阪市）

大阪市は12月13日、同市職員が業務とは関係なく税務事務システム等を使用し個人情報を外部に漏えいしたことが判明したと発表した。

これは同市生野区役所保健福祉課にて、生活支援担当職員が業務とは関係なく、税務事務システムと総合福祉システムを使用し、複数回にわたり親族等の税情報と住民情報を閲覧し個人情報を外部に漏えいしていたというもの。

2018年9月に、大阪市長宛に税務事務システムと住民基本台帳等事務システムの個人情報閲覧履歴の開示請求が提出され、各システム所管局が受付し、開示請求処理を行う際に開示請求人の税務事務システムと住民基本台帳等事務システムの閲覧記録等を確認したところ、当該職員が開示請求人の税情報と総合福祉システム経由で住民情報を閲覧していた疑いが発覚。

生野区役所にて必要な調査と当該職員への事実経過等の確認を行ったところ、2017年8月14日から2018年7月26日の間に計7件、業務とは関係のない親族等2名の税情報（1名、2件）と総合福祉システム経由で住民情報（2名、5件）を閲覧し、その個人情報の一部を親族等に漏えいしていたことが判明した。

また閲覧した7件のうち3件は、他の職員が業務用システム端末を使用中に一時的に離席した際に、無断で使用し不正閲覧を行っていた。

漏えいした個人情報は、開示請求人1名の税情報（収入・課税状況）と住民情報（住所）。

同市では、当該職員に対し各種業務システム端末を操作できないよう利用権限を抹消し担当業務の見直しを行うとともに、公務員としての服務規律の確保と個人情報保護の重要性および情報セキュリティに関する個別指導を実施。処分についても関係部署と協議のうえ厳正に対処予定。

また市長名により同市全職員に対して、職員として順守すべき倫理規範のもと各種業務端末で業務とは関係のない個人情報の検索や閲覧の禁止とシステム端末からの離席時に他の職員が利用できないようにすることの徹底について通知を行う。