アメリカ上院情報活動特別委員会は昨年、Facebook、Instagram、Twitter および Google 関連会社から提供されたデータをサイバーセキュリティ企業 New Knowledge 社と、オクスフォード大学のネット世論操作プロジェクト（The Computational Propaganda Project）の 2 社に分析を依頼し、12 月にその結果のレポートを受けとった。なお、公式には上院情報活動特別委員会の対象にはなっていなかったが、New Knowledge 社は Reddit、Tumblr、Pinterest も分析対象とした。
これまでフェイクニュースやネット世論操作の分析は何度も行われてきたが、今回のものは主要 SNS プラットフォーム企業がデータを提供したことから従来よりも広範かつ緻密な分析結果となった。
従来考えられていたよりも、ロシアのネット世論操作部隊 IRA（インターネット・リサーチ・エージェンシー）が行うネット世論操作の手法は、はるかに緻密かつ計画的であり、民間企業のデジタルマーケティング技法を取り入れ、アメリカ選挙期間よりも以前から文化的に浸食していたのだ。
その対象は単純に政府、政党、投票者に限定されるものではなく、自治体、民間企業に及び、日本も対岸の火事と安心してはいられない状況である。同様の攻撃手法が第三者の手によって日本国内の地方選挙で使われたり、特定の企業（特に金融業）をターゲットにしたり、日本の農産物や生産物の信頼度を低下させられ、TPP を利用して輸出攻勢をかけられたりするなどの可能性は枚挙にいとまがない。New Knowledge 社のレポートの大半はロシアのネット世論操作戦術を個別具体的に紹介するものであり、オクスフォード大学のレポートは、統計的に SNS プラットフォームがどのように、どれくらいの規模で利用されたかを解析している。これらをなぞれば同じ事を第三者が行うことも可能だ。
本稿では、この 2 つのレポートを紹介した後、日本にとってどのような脅威の可能性があるかについて論じている。
これまでフェイクニュースやネット世論操作の分析は何度も行われてきたが、今回のものは主要 SNS プラットフォーム企業がデータを提供したことから従来よりも広範かつ緻密な分析結果となった。
従来考えられていたよりも、ロシアのネット世論操作部隊 IRA（インターネット・リサーチ・エージェンシー）が行うネット世論操作の手法は、はるかに緻密かつ計画的であり、民間企業のデジタルマーケティング技法を取り入れ、アメリカ選挙期間よりも以前から文化的に浸食していたのだ。
その対象は単純に政府、政党、投票者に限定されるものではなく、自治体、民間企業に及び、日本も対岸の火事と安心してはいられない状況である。同様の攻撃手法が第三者の手によって日本国内の地方選挙で使われたり、特定の企業（特に金融業）をターゲットにしたり、日本の農産物や生産物の信頼度を低下させられ、TPP を利用して輸出攻勢をかけられたりするなどの可能性は枚挙にいとまがない。New Knowledge 社のレポートの大半はロシアのネット世論操作戦術を個別具体的に紹介するものであり、オクスフォード大学のレポートは、統計的に SNS プラットフォームがどのように、どれくらいの規模で利用されたかを解析している。これらをなぞれば同じ事を第三者が行うことも可能だ。
本稿では、この 2 つのレポートを紹介した後、日本にとってどのような脅威の可能性があるかについて論じている。
