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2019.07.20(土)

ACD(攻撃的サイバー防衛)はどこまで許されるのか

攻撃は最大の防御という言葉がある。脅威インテリジェンス、ハックバック、防衛的サイバー攻撃といった行為は、アクティブサイバーディフェンス(攻撃的サイバー防衛)と呼ばれ、しばしば議論の元になる。

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カーネギー国際平和基金のシニアリサーチャー ワイアット・ホフマン氏
カーネギー国際平和基金のシニアリサーチャー ワイアット・ホフマン氏 全 3 枚 拡大写真
 2019 年 5 月 16 日に行われた衆議院本会議で安倍晋三内閣総理大臣は、日本のインフラやシステムへのサイバー攻撃が武力攻撃にあたる場合があり、その際は自衛のための武力行使が許されるという見解を述べた。

 やりかえす、いわゆる「ハックバック」「防衛的サイバー攻撃」といった行為は、「アクティブサイバーディフェンス( ACD:攻撃的サイバー防衛)」と呼ばれ、しばしば議論の元になる。それ自体がサイバー攻撃の体をなす危険性があるからだ。

 アクティブサイバーディフェンスの妥当性や合法性はどのように測ればいいのだろうか。この問題に明確な答えはないが、昨冬開催された CODE BLUE Tokyo 2018 において、カーネギー国際平和基金のシニアリサーチャー ワイアット・ホフマン氏が行った講演をもとに考えてみよう。

《中尾 真二( Shinji Nakao )》

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