2018年の個人情報漏えい調査の速報値を公開、漏えい件数が増加に転じる（JNSA）

JNSAセキュリティ被害調査WGは、「2018年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書【速報版】」を公開した。

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2019.6.11 Tue 8:00

特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）セキュリティ被害調査WGは6月10日、「2018年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書【速報版】」を公開した。この報告書は、新聞やインターネットニュースなどで報道された個人情報漏えいインシデントの情報を集計し、漏えいした組織の業種、漏えい人数、漏えい原因、漏えい経路などの情報の分類、JOモデル（JNSA Damage Operation Model for Individual Information Leak）を用いた想定損害賠償額などを分析した結果をまとめたもの。

速報版によると、2018年の個人情報漏えいインシデントの件数は443件で、2017年（386件）から増加に転じている。漏えい人数は561万3,797人で、2017年（519万8,142人）から微増となっている。業種別では「公務（他に分類されるものを除く）」130件、「教育、学習支援業」101件、「情報通信業」33件の順で多かった。教育、学習支援業は2017年よりほぼ倍増した。

原因では、「紛失・置き忘れ」が118件でもっとも多く、2017年にトップだった「誤操作」109件と入れ替わった。以降、「不正アクセス」90件、「管理ミス」64件と続いた。漏えい媒体・経路では「紙媒体」132件、「インターネット」118件、「電子メール」95件が上位を占めた。上位の順位は変わらないが、件数は全体的に増加している。